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フィリピン不動産購入時フィリピン現地の銀行の住宅ローンについて徹底解説
購入したフィリピンの不動産を売却する手段と手順
フィリピンの不動産投資の手順や支払いスケジュールを時系列で紹介。必要書類なども解説
目次
フィリピン不動産を売買時にかかる税金と費用
フィリピン不動産の購入時にかかる税金とその他費用についてご紹介します。中には、売渡証書の署名日から30日以内に国税局へ納税する必要のあるものもあります。期限を過ぎた場合高額なペナルティーが課せられることになるので、購入・売却時には注意が必要です。
印紙税：Documentary Stamp Tax（1.5%～2％）
移転税：Transfer Tax（0.5%～0.75%）
登録税：Registration Tax（0.25%～2％）
付加価値税：Value Added Tax（12%）
地方譲渡税：Local Transfer Tax（0.5%～0.75%）
公証費：Notary Fees（1～2%）
キャピタルゲイン税：Capital Gains Tax（5〜6%）
物件価格に対し0.25%、売価か評価額のどちらか高い方に対し、5~6％かかります。
これらを合計すると、物件価格以外に20％前後の税金が購入時にかかることを理解しておくべきと言えます。
フィリピン不動産を購入した場合、日本で発生する税金等の別途費用
ここまでで、フィリピンで不動産を購入した場合に発生する税金などの費用を解説してきましたが、忘れてはいけないのが、日本で支払う必要のある別途費用です。
投資用の購入には税金がかかる
日本居住者が自分自身の住居用としてコンドミニアムなどを購入した場合は、不動産所得つまり賃貸収入を得ることはないため日本での課税対象には入りません。しかし、投資用として購入した場合は、賃貸に出した際に得る「インカムゲイン」か、売却の際に得る「キャピタルゲイン」を得ることになります。そのためどちらかの収入を得る際には、日本でも税金がかかります。その場合の税金は「所得税・住民税」と「譲渡所得税」の大きく2種類あります。
確定申告が必要
国税庁HP（No.7456 国外財産調書の提出義務）
フィリピン不動産の所有時にかかる税金・費用
フィリピンの不動産を購入し、保有してご自身で住むなり賃貸に出すなりする場合は所有することでかかる税金があります。
また、税金以外にも、火災保険料・組合管理費・共益費・修繕費などは物件によって異なるため、購入時によく確認することが重要です。
固定資産税：Real Property Tax（1〜2.5%）
市町村によって税率は異なりますが、不動産評価額に対して1〜2.5％の固定資産税がかかります。四半期に分けて納税しますが、一括払いをすることで割引があります。
特別教育基金：Special Educational Fund（1%）
フィリピン不動産を賃貸する時にかかる税金
所有しているフィリピンの不動産を賃貸に出すということは、フィリピン国内で所得を得ることになります。得た所得はフィリピンの税法に寄って納税が必要です。また、固定費として管理委託の手数料も発生します。
個人所得税：Income Tax(0〜35%)
- 外国籍非居住者（滞在日数180日未満）…25%
- 外国籍居住者…0〜35%
まとめ
上記は一例のため、物件や状況によって変わることがあります。お話を聞かせていただき、その上で概算が出ますので、まずはご相談下さい。
